ご挨拶

有限会社田中建設は、1990年9月に白馬村で創業しました。創業当時はまだ好景気が続いていたうえ、1998年に開催された長野オリンピックに関連した建設工事等も活発な時期でした。それから今日まで私たちの会社に社会が必要とするものは大きく変化してきました。
現在は5つの事業部(土木、建築、除雪、白馬木材リサイクルセンター、ファーム信越)と1つの関連会社(白馬森のわさび農園オートキャンプ場)があります。
土木部では、地元の施工会社として技術はもちろん、施工地に関わる地質や気象に関する知見、ノウハウを活かして治山工事、造成工事、舗装工事等の公共事業、民間工事を施工しています。
建築部では、住宅建築の為の伐採造成から基礎工事、外構工事等を施工しています。
除雪事業部では冬季間の白馬村村道、民間の駐車場等の除雪を請け負っています。
白馬木材リサイクルセンターでは、近年の環境保護、建物リサイクル法の施工などにより廃棄物の再資源化が推進されている中で、弊社ではこれらに積極的に対応するため、建設発生木材や間伐材などの木質リサイクルプラントを保有し、木材チップを生産しています。
ファーム信越では、山間地だけでなく都市部でも社会問題となっている鳥獣被害に対し、鳥獣害対策コンサルティング、設備施工を手掛けています。
さらに弊社が所在する、白馬の自然を活かし、地域産業を推進するという取り組みから、関連会社で、白馬森のわさび農園オートキャンプ場を運営しています。ドッグラン併設サイトやグランピング、サウナなど建設業を超え地域に貢献できる事業を展開しています。
創業時から日々積み重ねてきた経験、ノウハウを次の事業に活かし、これからも「社会が必要とする、必要とされる場面」で活躍をしていきたいと考えております。

代表取締役 田中 健児

経営理念

人間性及び能力の向上に努め、常に改善の意識を持ち、地域や人に幸福をもたらす存在でありたい。

会社概要

会社名 有限会社田中建設
創業 1990年(平成2年)9月
本社所在地 〒399-9211 長野県北安曇郡白馬村神城22495番地
TEL 0261-75-3306
FAX 0261-75-4017
代表者 代表取締役 田中 健児
従業員数 26名(R5年5月現在)
資本金 500万円
許認可 一般建設業:長野県知事許可(般-4)第019640号
建設事業 土木工事業、建築工事業、石工事業、とび・土工工事業、大工工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、内装仕上げ工事業、水道設備工事業、解体工事業
除雪事業 道路維持除雪、凍結防止剤散布、民間除雪、施設・住宅雪下ろし、排雪
産業廃棄物処理事業 白馬木材リサイクルセンター(木くず中間処分業(中間破砕)、産業廃棄物収集運搬業(長野県・新潟県)
鳥獣害防止総合対策事業 ファーム信越(野生動物共生システムの提案、畜産動物放牧システムの提案)、ソーラー発電設備フェンス、ドッグランフェンス
関連会社 株式会社白馬森のわさび農園オートキャンプ場
取引金融機関 長野銀行 白馬支店/大北農協 白馬支所/ゆうちょ銀行/松本信用金庫 白馬支店/八十二銀行 白馬支店
加盟団体 白馬建設業組合/白馬建築業組合/大北法人会/建設業労働災害防止協会

沿革

1990年(平成2年)9月 田中建設として創業
1993年(平成5年)3月 有限会社田中建設 設立
2003年(平成15年)9月 産業廃棄物収集運搬業開始
2006年(平成18年)2月 産業廃棄物処分業許可(白馬木材リサイクルセンター)
2008年(平成20年)9月 鳥獣害防止総合対策事業開始(ファーム信越)
2017年(平成29年)4月 株式会社白馬森のわさび農園オートキャンプ場 創業

社会の一員としての取り組み

弊社では、企業に求められる社会的責任の達成とさらなる追求に向け、環境:CO2の排出削減・自然エネルギーの使用・産業廃棄物のリユース、人権:労働環境の改善・次世代の人材育成地域活動:災害時の支援体制の整備・地元教育機関との連携など自社の強みを活かし、社会貢献活動を進めています。

長野県 SDGs推進企業登録

長野県と関東経済産業局が連携し推進しているSDGs推進企業として登録し、経営理念の考えのもと、地域密着型の事業活動を通じて持続可能な社会を目指しSDGsの達成に貢献していきます。

長野県SDGs推進登録企業 第9期
登録番号:867

SDGs達成に向けた経営方針等

当社の経営理念として「人間性及び能力の向上に努め、常に改善の意識を持ち、地域や人に幸福をもたらす存在でありたい」という考えのもと、地域密着型の事業活動を通じて持続可能な社会を目指しSDGsの達成に貢献していきます。

  • 産業廃棄物である木材をチップ化して燃料として供給している。今後燃料以外にも資源活用の向上を目指す。

    2030年に向けた指標
    木材チップの有効活用
    2020年100トン
    2030年500トン

    進捗状況
    現在も継続して取り組みしている。

  • 機械化、生産性向上、効率化による労働時間短縮の推進

    2030年に向けた指標
    時間外労働時間の低減
    2030年働く人全員が月45時間以内

    進捗状況
    毎月の残業時間を確認し、突発的な理由がない限り社員全員がほぼ月40時間以内に収まっている

  • 社員の資格取得推進を図る

    2030年に向けた指標
    1級、2級資格取得率
    2020年0%
    2030年30%

    進捗状況
    2022年度 土木施工管理2級受験 第一次検定 合格
    2028年度 土木施工管理2級 第二次検定 受験予定

長野県SDGs推進企業登録書 2024年

長野県 職場いきいきアドバンスカンパニー

長野県から働きやすい職場の2コースで認証されている職場です。

  • ワークライフバランス
    様々なライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができることで認証
    ・直近3年間に産休を取得した従業員全員が育児休業を取得しています。
    ・有給休暇取得率が平均80%を上回っています。
    ・有給休暇の時間単位の取得制度が整備され、従業員が利用しています。
    ・特定疾病等に係る療養休暇制度を導入しています。
  • ネクスト・ジェネレーション

    若者や氷河期世代の育成に積極的に取り組む企業として認証

    ・直近3年間に採用した新規学卒者の離職率は0パーセントです。
    ・人材育成方針・研修体系図・研修計画を策定しています。
    ・従業員の資格取得支援制度を整備しています。

これから従業員が働きやすい職場づくりを積極的に推進していきます。

職場いきいきアドバンスカンパニー認証書 令和5年

社員の子育て応援宣言

長野県が実施している企業の宣言制度です。これは従業員が仕事と家庭の両立ができるよう「働きやすい職場環境づくり」の取組を宣言し実践していくものです。弊社では次の宣言をしています。

  • ノー残業デー
    ワーク・ライフ・バランス促進のため、毎月最終金曜日を「ノー残業デー」とします。

  • 所定外労働の防止
    小学校就学前の子どもを持つ社員は、できるだけ所定外労働をさせないよう制度を設けます。

  • 有給休暇取得の推進
    有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めます。

子育て期や介護の必要がある時など、私生活と仕事の両立がスムーズに図られる職場であるために、制度や社風などの維持、変革の推進に取り組んでいます。

社員の子育て応援宣言登録書

消防団協力事業所

「地域防災の要」として、災害対応、消火、救助、捜索等の緊急時の活動をはじめ、防火の呼びかけ、地域の巡視など、地域の安全を守るためにさまざまな活動に協力をしています。

安心して暮らせる地域づくりに向け取り組んでいます。

長野県産業廃棄物3R実践協定

長野県では、産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、代替素材への転換及び適正処理に関して、自主的な取組を推進するため、産業廃棄物排出事業者及び産業廃棄物処理業者と「協定」を結ぶ「長野県産業廃棄物3R実践協定」制度を実施しています。弊社も事業を通し持続可能な社会づくりを目指すため、実践協定を長野県と結び取り組みを加速しております。

長野県産業廃棄物3R実践認定書 令和6年度

健康づくりチャレンジ宣言

弊社では、従業員の心身の健康づくりを見えるよう、全国健康保険協会 長野支部がサポートしている「健康づくりチャレンジ宣言」を行っています。

【基本姿勢】
①協会けんぽと連携し、従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます
②従業員へ健康保持増進に関する研修や情報提供を行います
③健康づくりの取組みを通じ、従業員同士のコミュニケーションを促進します

【具体的取組み内容】
(1)従業員の健康診断受診率を100%とし、健診結果を協会けんぽに提供します
(2)従業員の特定保健指導の実施率を35%以上とします
(3)週に1回、ノー残業デーを設定します
(4)熱中症等に配慮するため、スポーツドリンクとお茶を常備し、自由に飲めるようにします

健康づくりチャレンジ宣言書 令和4年

一般事業主行動計画

弊社では、従業員が働きやすい雇用環境の整備を行うことにより、仕事と家庭の両立支援に取組む企業として行動計画を策定します。

計画期間

令和5年9月1日 ~ 令和10年8月31日

目標1

妊娠中、出産後の従業員の健康確保と制度等の情報周知の徹底
【対策】
全従業員に対して、制度を積極的に周知と情報の提供、相談体制の整備等を実施する。

目標2

育児・介護休業法に基づく制度、給付、労働基準法など産前産後に関する役員、従業員の理解度の向上
【対策】
全体会議での勉強会の実施
社内へ要点をまとめたチラシの掲出

目標3

所定外労働時間の削減
【対策】
日常業務のムリ・ムダ・ムラの棚卸しと業務改善計画の策定
労働時間の制限を意識する風土の醸成

目標4

子どもたちの育成活動への参加
【対策】
小中学校等への自然学習講師の派遣
地域の祭事毎への従業員の参加推奨活動

その他の取り組み

弊社では、社会を支える一員として事業を通し蓄積されている知識や知見を活かし、さまざまな活動を推進しています。

長野県内の中学校への出前授業の実施

未来を担うこども達と一緒に地域の自然やそこに生きる生物について調べることで、地域の自然環境や身近な生物とのよりよい共生を考えられる人材を育成する。

  • 事例1.長野県内の中学校におけるセンサーカメラを使った出前授業

    ■概要
    対象者:中学3年生
    場所:長野県内A中学校 教室内
    所要時間:50分間
    テーマ:「正体をつかもう」
    目的:身近に住む野生動物の生態を知り、よりよい共生について考えるきっかけを作る

    目標:
    ・センサーカメラの映像を通して学校周辺に住む野生動物とその生態を知る
    ・フィールドサイン(痕跡)を活用した野外調査の方法について理解する

    機材:センサーカメラ、プロジェクター、PC、黒板

    ■授業内容
    事前調査として生徒に印刷物の配布
    学校が事前に設置していたセンサーカメラのデータを活用
    行動や生態について解説を交えて映像を視聴
    フィールドワークの方法について紹介
    教材を使った足跡クイズ

  • 事例2. 長野県内の中学校におけるビオトープ授業

    ■概要

    対象者:中学3年生
    場所:長野県内A中学校 教室内
    所要時間:50分間
    テーマ:「同じ?に見えて、同じじゃない!!じゃあ何が違うの??」
    目的:学校内に複数ある水辺環境の比較やそこに住む水生生物の生態を通して環境や生物の多様性を理解する

    目標:
    ・ビオトープの定義をいえるようになる
    ・プール清掃の際に救出した水生生物の生態を知り、種ごとに適した環境があることを知る
    ・学校周辺の環境を見直し、新規ビオトープの提案ができるようになる

    機材:液晶、PC、黒板

    ■授業内容
    ビオトープの定義についての解説
    新規ビオトープの構想